沖縄県のコロナ対策は愚策。玉城デニー県知事は猛省せよ！

「看護師５０人必要」玉城デニー知事　患者オーバーフローなら県外搬送も
2020年8月16日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/617565

橋本岳厚生労働副大臣は16日、沖縄県の県庁で玉城デニー知事と面談し、新型コロナウイルス感染症の影響で県内の医療従事者が不足していることから、県外から看護師と保健師を派遣することを表明した。人員について玉城知事は「医療機関と調整した想定ではまずは看護師が50人は必要」との考えを示した。また、感染拡大が県の見通しを上回り、クラスター（感染者集団）が増加した場合には患者を県外に搬送する想定も明らかにした

療養ホテル、沖縄は1カ月半「ゼロ」　菅氏が批判、知事は「予想より早く感染者増えた」
2020年8月16日
https://mainichi.jp/articles/20200803/k00/00m/010/241000c

政府は緊急事態宣言中の4月23日、軽症者らはホテルでの「宿泊療養を基本」とするとの事務連絡を都道府県などに出した。病床逼迫（ひっぱく）を防いだり、自宅療養による家庭内感染や症状急変時のリスクを軽減したりするためだったが、守られていない。
　「政府から沖縄県に、何回となく（ホテルを）確保すべきだと促してきたと報告を受けている」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で不快感を示した。沖縄県は7月31日に県独自の緊急事態宣言を出し、病床利用率も100％を突破したが、大半を占める軽症者らが入るべき療養用ホテルの室数は、7月30日に60室を確保するまで1カ月半にわたり「ゼロ」だった。

沖縄県では5月1日から7月7日まで新たな感染者がなく、借り上げたホテルとの契約を6月10日に解除。厚生労働省への週1回の報告によると、262室だった確保室数は6月17日以降は「ゼロ」となった。

療養に使用するホテル費用は国が負担する事になっている
なぜ　玉城県政は契約を解除したのか？　第二波を甘く見たのか？？



沖縄、繁華街･松山の感染者は86人　2日間で2064人を検査
2020年8月8日 16:25
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/613880

沖縄県医師会は８日、新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄一の歓楽街・那覇市松山地区の飲食店従業員らを対象した臨時の集団検査の結果を発表した。８月１日と２日にＰＣＲ検査を受けた２０６４人のうち、１０～６０代の男女８６人の感染を確認したという。全体の陽性率は４・２％だった。
　松山では７月、系列のキャバクラ２店舗で従業員や客ら３６人のクラスター（感染者集団）が発生。このほかにも複数店舗で感染が確認されており、那覇市などが集団検査を実施。先行して７日に７人の感染が判明していた。
８６人のうち、問診ベースで４割が無症状。８日時点で重症化した人は確認されていないという。

今年　春先のコロナ第一波は　クラスターの潰す作戦を実施していた
その為　医療現場の状況を考え無暗にPCR検査を行わなったのである、その為　一応の医療崩壊を防ぎ　なんとか（第一波を）収束させた。

これに対して　沖縄県は、医療体制の実力以上のPCR検査を行い、無症状の感染者も掘り起こしてしまった、、、
しかも、、無症状の感染者を収容するホテルの客室数も不完全のままであった。


8月１１日時点でメディアによると
重症患者は１２人、県内の重症病床１５床の８割が埋まった。
酸素吸入が必要な中等症患者は６２人。
入院・療養先が決まらず自宅待機する入院調整中は３０１人に上る。

沖縄のコロナ第二波は GO TO キャンペーンが主な要因なのか？？

県立中部病院の高山医師は　沖縄のコロナ第二波の主因が「GO TOキャンペーン」で有ることに否定的である。
GO TOキャンペーン前に「県外から来た観光客が那覇市松山の歓楽街で感染を広めた」との考えている。

GO TOにかかわらず　観光客が主因であると言えるが、、玉城知事は

玉城デニー知事は１３日の会見で「来県自粛まで求めなくても、（県外の人々による）判断で十分成り立っている。旅行者専用相談センター（ＴＡＣＯ）や空港の抗原検査といった水際で止めたい」と述べた。
沖縄、感染経路に変化　「家族」や「会食」日常生活で広がり2020年8月14日https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/616401

という判断なのである。
観光立県の沖縄であるので　観光客の入域を止めるわけにはいかなののであろうが、、
なんだか後手後手で 更に楽観的すぎるのではないか？