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2019年4月30日

【保存】2017年総選挙 嘘つき評論家 東浩紀「棄権してないよ。それフェイクニュース!」 

東浩紀氏って知ってますか?
東 浩紀(あずま ひろき、1971年(昭和46年)5月9日 – )
日本の批評家、小説家、哲学者。ゲンロン代表取締役社長兼編集長。
小説家でもあり、サイエンス・フィクション作家である(詳細については各節を参照)。日本SF作家クラブ会員だったが、2014年に脱会している。
日本推理作家協会会員。

9/18の東浩紀「ぼくは棄権だ。棄権を訴えていく。」
→総選挙棄権の署名を始める
9/19の東浩紀(棄権宣言を削除)
10/22の東浩紀「棄権してないよ。それはフェイクニュースだよ。」
10/22のおれ「は?」



健忘症のようだ


東浩紀「今回の選挙でぼくが『積極的棄権』を提唱した理由」
連載「eyes 東浩紀」
https://dot.asahi.com/aera/2017102300089.html?page=1
ぼくは今回の選挙期間中、「積極的棄権」を提唱していた。棄権を、有権者による「選挙そのものへの否」の意思表示として積極的に捉えようという呼びかけである。ネットで賛同者を募り、5千人を超える署名を集めた。
 棄権が白紙委任と捉えられることは知っている。選挙権は民主主義の根幹をなす神聖な権利であり、みだりに放棄すべきものでもない。けれども今回についてだけは、棄権を考えるのもアリだと訴えたくなった。というのも、このひと月ほどの混乱は、候補者の選択以前に、そもそもこの選挙の「ルール」、それ自体が大きな歪みを抱えていることを示すもののように思われたからである

2019年4月18日

慰安婦問題で 読者に誤解を与えるような社説を書く琉球新報

強制連行(きょうせいれんこう)
ひとを強制的に連行すること
。連行とは「本人の意思にかかわらず、連れて行くこと」を意味する。日本語では拉致や勾引と混同して使用される場合がある。

広義の強制連行
民間人による就職詐欺のケースも強制連行に含め朝鮮半島や台湾で慰安婦の強制連行が行われたのは事実であるとするもの、このように拡大された定義を「広義の強制連行」と言う


琉球新報
<社説>慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ
2017年4月18日 06:02
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-480554.html

旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行について日本軍の組織的関与を裏付ける文書19件が、国立公文書館から内閣官房に2月に提出されていたことが分かった。これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ(略)林博史関東学院大教授らが日本軍の強制性を裏付ける資料を発見してきた。その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」資料である。 1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で日本海軍兵曹長が懲役12年の判決を受けた。この元兵曹長が62年、法務省の調査で「(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」と証言した。強制売春が戦争犯罪に問われることを恐れ、住民の懐柔工作に多額の軍資金を使った隠蔽(いんぺい)工作も生々しく語っていた。 19件の文書は、河野談話の時点で法務省が所蔵していた。軍による強制性を明確に示し、談話を裏付けており、07年閣議決定を否定するものだ。 不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。

反論 反証

日本軍の組織的関与を裏付ける文書19件が、国立公文書館から内閣官房に2月に提出されていたことが分かった

以前より 国立公文書館にこれらが保管されていることは 周知の事実であり
いまさら 社説で扱う意味が分からない

政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。
そんな事実はない(笑)

その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」
バタビア裁判25号事件 とは スマラン慰安所事件 のことである
スマラン慰安所事件とは 
日本軍占領中のインドネシアで日本軍の軍令を無視した一部の日本軍人(南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊)がオランダ人女性を監禁・強姦した事件
よって 日本軍の関与はあったが それはごく一部の隊であり 日本軍全体で行った行為ではない事は 戦後 行われたオランダ軍の国際軍事裁判で間接的に証明されている!


不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。
琉球新報・沖縄タイムスには言われたくない(笑)


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2019年4月3日

旧民進党・長島昭久氏「リベラルと言われている、皆さんが過激で不寛容」←気が付くのが遅いよ

(旧)民進党にもまともな人がいたんだね、、まともだから 離党するのか。
左翼と呼ばれたくなくサヨクがリベラルを偽装しているので、日本のリベラルは異常(笑)



【民進党の連中、良く聞け】長島「安倍政治を許さないで一致結束して過去に自分たちが推進、容認してきた消費税、TPP、ACSA、特定機密保護法、安保法制、憲法改正、共謀罪を全て反対廃案路線で突き進む。国民の分断を拡大してるようにしかみえない。
『全て廃案路線で突き進む。国民の分断を拡大している様にしか見えない。』 普通の国民は以前からそう見ていました。

旧民進党・長島昭久氏「リベラルと言われている、皆さんが過激で不寛容」←気が付くのが遅いよ


民進・長島昭久衆院議員が離党で会見
抜粋 引用元:https://news.nifty.com/article/domestic/government/12177-04107/ 

このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この1点であります。共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れがたいものであります。一昨年の安保法制廃案の熱狂の中で突然、打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。

 ーーー
衆議院議員選挙は政権選択の選挙であります。そこにおいて国家間の目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力するということは、参議院議員選挙で選挙協力を行うこととは本質的に異なる、そのように考えております。従って、国民の理解を得ることは難しい。そのように考えます。

ーーー
今回の行動の大義は真の保守をこの国に確立したい、この1点であります。
 ーーー
国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し、国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員であります。そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないか、考えるに至ったであります。
ーーー
  真の保守とは何か。それはわが国の歴史と伝統を貫く寛容の精神だというふうに思います。ですから真の保守は、多様な意見を包摂することができるのだというふうに私は信じています。  
実は、この間、気付いたんですけれどもリベラルといわれている皆さんのほうが、実は結構、過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。

政府や保守的な主張に対する攻撃は、時に激烈であります。市民連合なる組織を率いるある政治学者が一国の総理に向かって、おまえは人間じゃない、たたき切ってやる、などと叫んだりしております。
 一方、保守の側も昨今、劣化が激しく、籠池さんのように教育勅語を信奉していれば保守だと言わんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。

私は、真の保守とは国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えています。

不寛容なリベラルも粗雑な保守も、一度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかというふうに考えております


--引用ここまで





長島 昭久(ながしま あきひさ)
 
1962年〈昭和37年〉2月17日生まれ
日本の政治家。衆議院議員(6期)、子どもの貧困対策推進議員連盟(呼びかけ人・幹事長)、日本スケート連盟副会長。朝鮮通信使交流議員の会(幹事)。
防衛大臣政務官(鳩山由紀夫内閣・菅内閣)、内閣総理大臣補佐官(野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)、防衛副大臣(野田第3次改造内閣)、民進党「次の内閣」ネクスト外務大臣、民進党東京都連幹事長、希望の党政策調査会長(第2代)などを歴任した。

2019年2月11日

ご都合主義 立憲民主党 枝野代表「自衛隊は合憲」ただし個別的自衛権の範囲で...


共同通信 枝野氏「自衛隊合憲は決着済み」 https://jp.reuters.com/article/idJP2019021001001682
立憲民主党の枝野幸男代表は10日、安倍晋三首相が自民党大会で憲法9条に自衛隊を明記する改正実現に重ねて意欲を示したことを批判した。「個別的自衛権の範囲で自衛隊は合憲だと決着していた。逆に憲法論争にしてしまったのが安倍内閣だ」と述べた。長崎県大村市で記者団に語った。

個別的自衛権の範囲で自衛隊は合憲だと決着していた

そうなんだ、、

https://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.html
2015年6月 朝日新聞のアンケート
安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は6月下旬、憲法学者ら209人にアンケートをしました。回答が得られた122人のうち実名で回答した85人の自由記述欄をほぼ原文のまま、紹介します。(敬称略。回答は2015年6月30日付)


現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
① 憲法違反にあたる…50人実名回答者(42人)
② 憲法違反の可能性がある…27人実名回答者(17人)
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…13人実名回答者(6人)
④ 憲法違反にはあたらない…28人実名回答者(19人)
⑤ 無回答…4人実名回答者(1人)
個別的とか集団的とか 前提無しのアンケートですが、
>自衛隊は憲法違反にあたる…50人

上記アンケートだけではないが、 憲法学者と称する者の6割や7割が自衛隊を違憲と言っているので、違憲状態を放置できない
よって、改憲すべきだと自民党は考えて、改憲を更に主張したのだが、

上記朝日新聞のアンケートで自衛隊は違憲とした
実名の学者は以下の通り

清田雄治 (愛知教育大学) 上村貞美 (香川大学) 青井未帆 (学習院大学法科大学院) 池端忠司 (神奈川大学) 柳井健一 (関西学院大学) 永田秀樹 (関西学院大学法科大学院) 木下智史 (関西大学) 吉田栄司 (関西大学) 孝忠延夫 (関西大学) 村田尚紀 (関西大学) 斉藤小百合 (恵泉女学園大学) 渡辺 洋 (神戸学院大学) 上脇博之 (神戸学院大学) 植村勝慶 (国学院大学) 稲 正樹 (国際基督教大学) 日笠完治 (駒沢大学) 武永 淳 (滋賀大学) 田島泰彦 (上智大学) 内藤光博 (専修大学) 石村 修 (専修大学) 畑尻 剛 (中央大学) 斎藤一久 (東京学芸大学) 加藤一彦 (東京経済大学) 佐々木弘通 (東北大学) 宮井清暢 (富山大学) 本 秀紀 (名古屋大学) 常岡(乗本)せつ子 (フェリス女学院大学) 藤野美都子 (福島県立医科大学) 志田陽子 (武蔵野美術大学) 宮地 基 (明治学院大学) 浦田一郎 (明治大学) 近藤 敦 (名城大学) 渋谷秀樹 (立教大学法科大学院) 市川正人 (立命館大学) 小松 浩 (立命館大学) 石埼 学 (龍谷大学) 今関源成 (早稲田大学) 中島 徹 (早稲田大学) 水島朝穂 (早稲田大学法学学術院)




枝野氏の論によれば、上記アンケートで違憲としたのは「集団的自衛権に絡む自衛隊」だけだと学者が考えているはずだ。
上記で名前がある 憲法学者3人(赤文字)について 自衛隊合憲違憲のアンケートを見てみよう!


読売新聞 憲法学者 意向調査
2005年10月
https://www.yomiuri.co.jp/topics/20180508-OYT8T50019/

朝日のアンケートで自衛隊違憲とした
上脇博之氏
専守防衛の枠内にある自衛隊であったとしても、憲法が戦力の保持を禁止している以上、自衛隊は違憲である。

本秀紀氏
仮に「自衛隊」が「自衛のための必要最小限度の実力」にとどまるとしても、憲法はその保持を許していないと考える。
上記二人は自衛権でも違憲としている。


藤野美都子氏
現行9条の下では、たとえ、武力攻撃を受けた場合でも、武力による自衛は認められていないという覚悟が求められる。したがって、武力による自衛を前提とする自衛隊の存在は、憲法に反すると考える。

藤野氏は更に過激で凄い!!!
>武力による自衛は認められていない
日本人は死ねってこと?

上の三人の学者は 個別的自衛権でも違憲としています。



枝野氏「個別的自衛権の範囲で自衛隊は合憲だと決着した」って根拠はなんだろう?
なんだか ご都合主義なような気がする。。

しかし 
「個別的自衛権の範囲で自衛隊は合憲」なら 改憲して自衛隊を明記しても問題ないのでは?


ダブスタ 枝野幸男 集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認

共産党機関紙 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091002_02_1.html

民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』10月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。


枝野幸男「憲法九条 私ならこう変える」『文芸春秋』2013年10月号
「日米安全保障条約に基づき、我が国に米軍基地が存在しているという実態は、集団的自衛権の「行使」ではないにしても、ある種の集団的自衛と説明するしかありません。そもそも、こうして個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話です。そんな議論を行っているのは、日本の政治家や学者くらいでしょう。」(同上、127頁)
>個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話です。
ってことは
個別的自衛権の範囲で自衛隊は合憲 と言うにもおかしな話で
個別でも集団でも 自衛隊は合憲となる、、はずだが????

更に、、
「インタビュー『自民党こそ究極の護憲政党だ』」『論座』2005年4月号)
https://www.sankei.com/premium/news/180617/prm1806170003-n1.html

そもそも憲法を変えるか変えないかで論点を設定すること自体が時代に合っていない。どう変えるかによって賛否は当然分かれる。…自衛隊を認める改正もあれば、逆に、9条3項をつくって、自衛隊を認めないと書き込むことも論理的にはありうる。」

ダブスタなのか? 健忘症なのか? なんでも反自民党なのか?
こんな人が野党第一党の党首なのが、、日本の悲劇

2019年2月5日

立憲民主党 国会でも韓国問題を無視!  枝野氏「国防に関することは時間がかかるからスルー」


立民、レーダー照射に福山氏も沈黙…なぜ「韓国」を避け続けるのか? 識者「日本守る覚悟感じられない」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190204/soc1902040005-n1.html

枝野氏は1月30日の衆院代表質問で、対ロシア外交には時間を費やしていたが、対韓関係については沈黙した。
 代表質問後の記者会見で、「なぜ、韓国などは質問で取り上げなかったのか?」と問われ、枝野氏は「全部を質問していたら、3時間もかかるから、聞かなかった」と語った。

2019年2月2日

新井浩文(本名・朴慶培=パク・キョンベ)容疑者逮捕! 一部でいまだに通名報道

スポーツ報知によると
新井浩文容疑者の逮捕に業界パニック 映画2本お蔵入りも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000248-sph-ent
昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したとして、警視庁は1日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文(本名・朴慶培=パク・キョンベ)容疑者(40)を逮捕した。逮捕容疑は、女性従業員の頭を押さえつけるなど暴行を加え、乱暴した疑い。

2019年1月31日

ついにAIが介護に関わってくる時代へ 2019年度からAIが認知症患者のデータ分析

厚生労働省の推計によると、
団塊の世代が75歳以上になる2025年には約38万人の介護職員が不足するとの事
介護業界の人材不足は大きな課題になってますね。

その対応策として、政府は介護ロボットの導入・やAI(人工知能)を介護に活用する動きが2017年6月「未来投資戦略2017」により加速!

2019年1月24日

【朝日新聞】 厚労省の医師から「予防接種はしない方がいい。お金払って受けるなんて信じられない」と聞いた!【鮫島浩】

鮫島浩 厚労省の医師から「予防接種はしない方がいい。俺は受けたことない。お金払って受けるなんて信じられない」と聞いたことがあります


2019年1月23日

厚労省  看護職3人免許取り消し、強制わいせつなどで 医道審議会

看護職3人の免許取り消しを決定、厚労省 行政処分は計24人
2019年01月22日
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190122131138
厚生労働省はこのほど、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の看護倫理部会の答申を踏まえ、看護職24人の行政処分を決めた。このうち、強制わいせつなどで有罪が確定している3人が免許取り消しとなった。処分は31日に発効する。


医道審議会・保健師助産師看護師分科会の看護倫理部会の答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191515_00001.html
より抜粋

2019年1月16日 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会議事要旨
厚生労働省医政局看護課

○日時
平成31年1月16日(水)午後1時~午後4時
○出席者
(敬称略、五十音順)

2019年1月10日

大阪市北区のザ・ホワイトデンタルクリニック大阪院 診療放射線技師法違反!


『歯科助手』にレントゲン撮影させていた 無資格撮影で歯科医ら11人を書類送検
https://www.fnn.jp/posts/2019010912135501KTV
大阪市北区の歯科医院で歯のエックス線撮影を資格のない歯科助手らにさせた疑いで、医師ら11人が書類送検されることが分かりました。
診療放射線技師法違反の疑いで書類送検されるのは「ザ・ホワイトデンタルクリニック大阪院」の歯科医師4人と助手などのあわせて11人です。
この医院ではおととし6月から資格の無い歯科助手らが患者の歯のエックス線撮影をした疑いがもたれています。去年2月に「歯科助手によるレントゲン撮影が常態化している」と警察に通報があったことから事件が発覚しました。
警察によると3年前から1800人以上がエックス線撮影を受けたとみられますが、健康被害は確認されていないということです。
調べに対し歯科医師の2人は「撮影を指示したことはありません」と容疑を否認していますが、歯科助手4人は全員容疑を認めています。

歯科助手に無資格検査させた疑い 歯科医4人を書類送検
https://www.asahi.com/articles/ASM1935RQM19PTIL00K.html

X線撮影は人体に影響を与える恐れがあり、診療放射線技師法で医師や歯科医、診療放射線技師でなければ実施できないとしている。生活環境課によると、4人は2017年6月~18年5月、無資格の歯科助手とカウンセラーに指示し、20~50代男女12人に放射線を照射させた疑いがある。歯科助手4人とカウンセラー3人も同法違反容疑で書類送検された。同院の事務代行会社は「担当者が不在」としている。


歯のX線、無資格撮影…容疑で歯科医ら書類送検へ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190109-OYTET50005/
同医院は、美容目的で歯を白くする「ホワイトニング」や歯列矯正などを主に実施する美容歯科。捜査関係者によると、歯科医数人は一昨年から昨年の間、患者の歯のエックス線撮影を無資格の従業員や歯科助手に行わせ、従業員らは実施した疑いがある。
 エックス線撮影は人体に影響を与える恐れがあり、診療放射線技師法で、医師と歯科医、国家資格の「診療放射線技師」だけが実施できると規定されている。
 同医院の担当者は取材に対し、「答えられない」としている。

ザ・ホワイトデンタルクリニック大阪院
大阪駅から徒歩3分。東梅田からもすぐの場所にあります。関西地区で歯科治療をお考えの方はアクセスが便利な当院へ。
https://www.biyou-dental.com/clinic/ 


2019年1月9日

看護師・介護士の8割が患者・利用者から 「ハラスメント被害」 2025年問題からも最重要課題だ!


患者からのハラスメント 医療業界が抱えるストレス
https://www.zaikei.co.jp/article/20181217/484310.html
 2018年9月に看護師と介護士を対象とした実態調査を行ったのは、医療と介護の業界に強みを持つ求人サイト「コメディカルドットコム」を運営しているセカンドラボである。医療患者や介護サービス利用者からハラスメントを受けた事があるか否かについて職員にアンケートを取った結果、看護師と介護士のそれぞれ8割があると回答した。受けた事のあるハラスメントの内容については、セクハラが双方とも6割以上にのぼっている。暴力に関しては看護師が約6割、介護士の場合は約7割もの職員があると答えた。
(略)
 病院の患者や介護サービス利用者には当然ながら様々な人がいる。中には精神疾患や認知症を患っている相手もいるため、職員達の中にも仕方のない事として理解を示し、患者の行動を受け止めようとしている人は多い。だがたとえ頭では理解できたとしても、実際にハラスメントを受ければ精神的身体的なダメージを受ける事はなかなか避けられないはずだ。実際に看護師の約8割、介護士の約7割については、患者や利用者から受けるハラスメントに対してストレスを抱えていると答えた。

看護師・介護士の8割が患者・利用者から 「ハラスメント被害がある」と回答  原因は患者・利用者の性格の問題や職業への軽視が過半数を占める
2018年10月17日
https://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CATP2018168506.html

2025年問題が間近に迫り、医療介護業界におけるハラスメント対策は、人材の定着には欠かせないことである。実際、介護業界においては、精神疾患や認知症ではない利用者に対して、「ハラスメントをサービス提供中止の正当な理由とすべき」という意見もあり、今後、社会的な啓蒙活動など患者・利用者側のハラスメントに対する意識改革が必要だろう。


【2025年問題とは】
日本が超高齢化社会を迎え、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題。厚生労働省によると、2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が18%を超え、65歳以上の前期高齢者を含めた高齢者の割合は30%を超える。さらに2050年代以降、高齢化社会がピークに至り、人口の39%以上が65歳以上の高齢者になると予測されている。超高齢化に伴い、医療費が増加するだけでなく、介護医療従事者の人手不足なども社会問題となることが指摘されている。

2019年1月5日

レーダー照射問題 米国軍事専門家「日本側に危険な動きはなかった」英国専門家「哨戒機の飛行は全く脅威ではない」

韓国紙「安倍の挑発に反撃」「世論戦で後手に」 レーダー照射問題 
1/5(土)
【ソウル=桜井紀雄】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国各紙は5日、韓国国防省が照射を否定し、哨戒機が威嚇飛行したと主張する動画を4日に公開したことを「安倍(晋三首相)の挑発にわが軍も映像で反撃」などと報じた。
産経新聞 https://www.sankei.com/world/news/190105/wor1901050017-n1.html



これに対して 米国専門家がTV朝日のインタビューに答える
日韓レーダー問題 韓国 嘘 

日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
 年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144490.html
テレ朝でも韓国の嘘・妄言はフォローできないようです

更に英国の専門家も、、
 英国ロンドン大学アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。



上記から続く連続ツイートを翻訳
プレスリリース: 海自哨戒機で消防レーダーを指揮する韓国海軍艦艇の事件について-長いが、非常に有益なビデオを3つのアカウントで 
1. 飛行距離は、シーンの観察のための通常の範囲内であった。
2.P-1ロックン船がP-1 fa FC アンテナの代わりに従事するための十分な機会を持つ VHF チャネルの監視とのアプローチが行われました。
3. 最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと。これは珍しいことです。 一つの考えは、P-ec 低高度フライバイを飛行し、1の受信側であったが、この通路について脅かすものは何もない。 P-1ただ何もその状況を考えると


偽りの反日教育を受けて育った世代が国を動かす重要なポジションを占めるようになった現在、韓国は日本との歴史認識のズレを訂正することはほぼ不可能でしょう。
都合の良い偽史を元に作られた韓国憲法を改憲するまで、日韓間の不幸は続くでしょう!
近くて遠い国になった方が お互いに幸せです

現行の韓国憲法


   前文 悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、(以下略)



大韓民国臨時政府 自体が虚像ですから、、

大韓民国臨時政府とは、
1919年(大正8年)の日本統治時代の朝鮮で起こった三・一運動後、海外で朝鮮の独立運動を進めていた活動家李承晩・呂運亨・金九らによって、中華民国の上海市で結成された朝鮮(韓国)の独立運動組織である。
第二次世界大戦の終戦後、アメリカや他の連合国諸国からも国際的な承認が得られることはなかった。


韓国の憲法では 韓国の独立は、日本の敗戦で棚ボタ的に得たものではなく、独立戦争に勝利した結果だとするもので 史実と大きく異なる

その過ちを韓国・韓国民が認めないと(現実が示すように)真の日韓友好は得られないだろう、、

2018年12月27日

沖縄の辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票に疑問有り!


玉城知事と埋め立てに反対する自称市民団体が制定し公布された
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票
について、、いろいろ考える事がある

県民投票 第11条
知事は県民が賛否を判断する為に必要な広報活動を行うとともに情報の提供に努めなければならない。
2項 前項の広報活動及び情報の提供は客観的かつ中立的に行うものとする。


中立であるべき 沖縄県知事が「埋め立て反対派」を応援している
→県民に「反対票を投じるように促す行為」なので 中立性が保てない。
これを 沖縄のマスコミは批判しない 同じような状況で県知事が「賛成派」を応援したとしたら、非難し攻撃するのは確実である。

松川市長は「市議会の意思は極めて重い。今後の市政運営を考えた場合、市議会との信頼関係は不可欠であり、その意に反して事務を実施することはいたしかねる」と述べ、市議会の判断に沿って決断したと述べた。
(略)
 その一方で、条例の第11条2項で「広報活動及び情報の提供は、客観的かつ中立的に行うものとする」とうたわれていることに触れ「埋め立て反対の知事に、そういうことが可能なのか大きな懸念がある。知事は直接辺野古の方にも出向いている。どちらかというと(知事が条例に)抵触するのではないかという憤りがある」と批判した。 引用: https://ryukyushimpo.jp/news/entry-853967.html


②条例の基本となっている 地方自治法第252条の17の2 に違反している?
→県民条例13条で引用している 地方自治法第252条の17の2 よれば、事前に県が市町村に協議することが必要とされているが、、公布前に 各市町村と協議していない





参考記事
辺野古埋め立ての可否を問う県民投票は(現状では)玉城知事が条例違反行為を行う!? 玉城知事は中立ではない!

2018年12月16日

[甲状腺がん]南相馬市 大山弘一市議が放射能デマを拡散するが 市立総合病院 澤野豊明氏が明確に否定!

南相馬の患者データ〜裁判で証拠提出へ
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 10/12/2018
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2315
福島県在住の小・中学生らが、年間1ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判(通称、子ども脱被曝裁判)で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。16日に開かれる第16回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。 提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、2010年には1人だったが2017年には29人に増加。また骨髄性白血病は、2010年の3人から、2017年には28人へと増加している。
(略)同データは、南相馬市議会議員の大山弘一議員の資料請求に基づき、南相馬市立総合病院事務課が、レセプトデータをもとにまとめたもの。大山議員は、同病院血液内科で週1回診察を行なっている福島医大の坪倉正治医師が、避難生活で糖尿病が増加しているとする論文を発表していることを受け、9月の市議会の一般質問で、市立病院の他の疾病動向について質問していた。
放射能 デマ 放射脳 福島 大山弘一

2018年12月14日

立憲民主党の長妻氏がデマを飛ばし国民をミスリード! 外国人労働者と外国人技能実習生は同じではありません

長妻氏の引用したデータには外国人労働者とあるが、、、 


2018年12月9日

英国ガーディアン紙「日本では毎日新聞が中国のプロパガンダに加担」←だいたい知ってたw

Inside China's audacious global propaganda campaign
中国の大胆なグローバルな宣伝キャンペーンの中
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

 Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.
 北京は驚異的な範囲と野心の世界的なプロパガンダキャンペーンの一環として、メディアの店舗を買収し、外国のジャーナリストを訓練して「中国の物語をうまく伝える」ようにしている

2018年12月8日

華為技術(Huawei ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)など規制強化の「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を可決。日本も使用禁止へ!

12月5日には、カナダで中国通信機器の大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が逮捕された アメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いらしい

Huawei(ファーウェイ)と 中興通訊(ZTE)をお使いの方は早めに他メーカーへ買い替えたほうが良いですね。。


ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 米政府、強める圧力 米中衝突 貿易摩擦
ファーウェイ 中国・台湾 東南アジア ヨーロッパ 北米 
2018/12/6 12:44 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/?nf=1
カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。

トランプ政権、中国ハイテク製品締め出し 主要各国も 「技術冷戦」で圧力
2018.12.8
 https://special.sankei.com/a/international/article/20181208/0001.html
【ワシントン=黒瀬悦成】中国の通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)がトランプ米政権の要請でカナダで逮捕され、米国の主導による主要各国での中国ハイテク企業の締め出しの動きが活発化してきた。トランプ政権は、中国製ハイテク製品を米政府関連の情報ネットワークから全面排除することを視野に、「技術冷戦」で敵対する中国にさらなる圧力をかけていく構えだ。  中国との対決姿勢を明確にするトランプ大統領が、米国の安全保障への脅威と化している中国企業に厳然と対処していく姿勢の根拠となっているのが、今年8月13日にトランプ氏の署名で成立した2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防権限法だ。


日本の対応
情報漏えいやサイバー攻撃(バックドアが仕掛けられている)が懸念されるHuawei(ファーウェイ)製品について、


「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」


岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…?ファーウェイさんはね」と話した。

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
https://www.fnn.jp/posts/00397920HDK 



とのこと
日本政府はすでに政府機関や自衛隊でファーウェイ製品を使うことを禁止しているが、更にファーウェイの部品が使用されている日本製品も使用を禁止する方針を固めたようだ


スマホ買うなら
日本製・台湾製・東欧製が良いかも。。。

2018年11月26日

講演会が中止 香山リカさんのご意見 言論弾圧はダメです (追記有り)

2016年10月29日


桜井氏は、自分が行ってきたことが人と社会を破壊する差別煽動だと認めていません。たとえヘイト発言はなくても、そういう人物をとりわけ人権を重んじる大学という場に招くのは間違いです。うどん研究会が「うどん評論家として桜井誠氏をお招きしました」というのもアウトと考えます。

2018年11月21日

自称リベラル(=反日左翼)らが 一斉に 日本国紀を批判(笑) これは是非 読まなくては!


反日系左翼が大好きな webマガジン「リテラ」

Wikiコピペ疑惑の百田尚樹『日本国紀』を真面目に検証してみた! 本質は安倍改憲を後押しするプロパガンダ本だ
2018.11.20
https://lite-ra.com/2018/11/post-4381.html
発売されるや否や、その記述の矛盾が次々に指摘されて騒動となっている百田尚樹の『日本国紀』(幻冬舎)。ネット上では有志による検証が着々と進んでおり、とくに盛り上がっているのがWikipedia等からの“コピペ疑惑”の追及だ。
 本サイトもチェックしてみたが、たしかに、いまネットで指摘されている『日本国紀』の複数の記述は、Wikipediaの文章をほんの少しいじったり省略したりしたものであることは明白だった。一例を挙げると、『日本国旗』は国旗の「日の丸」についてのコラムでこう書いている。(以下略)

2018年11月19日

パチンコ政治アドバイザーの渡辺秀央氏が「日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」 国民「はぁ?」


テレ朝
日本が数十倍努力を 日韓議員ら関係改善訴える
2018/11/19
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000141102.html
日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。
 日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員:「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」
 日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相を表敬訪問する予定です。

でもね
日本が努力してやっと合意に持ち込んでも、韓国が守らないんだから(相手をするだけ)無駄だろう。



渡辺 秀央(わたなべ ひでお)
日本ミャンマー協会会長・理事長。 衆議院議員(6期)、参議院議員(2期)、内閣官房副長官(第3次中曽根内閣)、郵政大臣(第54代)、自由民主党全国組織委員長、改革クラブ代表、新党改革最高顧問などを歴任。

所属政党  
自由民主党→無所属→新進党→自由党→民主党→改革クラブ→ 新党改革
不祥事
2001年の衆議院選挙に関連して、渡辺の公設第2秘書が公職選挙法違反で逮捕された。
議員連盟
パチンコ・チェーンストア協会(政治分野アドバイザー)


一般社団法人パチンコチェーンストア協会


パチンコ業者数十社から構成される業界団体。略称はPCSA。
2002年3月25日にパチンコ・チェーンストア振興会として設立、2003年1月16日に有限責任中間法人パチンコ・チェーンストア協会として発足した

公式サイトによれば、「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす。」ことを第一の目標としている。団体組織メンバーは、業者による役員や議員連盟所属議員(政治分野アドバイザー)等で構成される。