2019年2月2日

新井浩文(本名・朴慶培=パク・キョンベ)容疑者逮捕! 一部でいまだに通名報道

スポーツ報知によると
新井浩文容疑者の逮捕に業界パニック 映画2本お蔵入りも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000248-sph-ent
昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したとして、警視庁は1日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文(本名・朴慶培=パク・キョンベ)容疑者(40)を逮捕した。逮捕容疑は、女性従業員の頭を押さえつけるなど暴行を加え、乱暴した疑い。

2019年1月31日

ついにAIが介護に関わってくる時代へ 2019年度からAIが認知症患者のデータ分析

厚生労働省の推計によると、
団塊の世代が75歳以上になる2025年には約38万人の介護職員が不足するとの事
介護業界の人材不足は大きな課題になってますね。

その対応策として、政府は介護ロボットの導入・やAI(人工知能)を介護に活用する動きが2017年6月「未来投資戦略2017」により加速!

2019年1月30日

優生保護法 強制不妊女性が提訴「家族の障害で手術」 母体保護法

強制不妊女性が提訴 旧優生保護法、県内2人目「家族の障害で手術」
熊本日日新聞
https://this.kiji.is/463124167885079649?c=92619697908483575
旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や人工妊娠中絶を強制されたのは憲法に違反し、国は救済措置も怠ったとして、熊本県内在住の女性(72)が29日、国に3300万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。原告弁護団は「家族に障害者がいることを理由に手術を受けさせられた」としている。
強制不妊手術をめぐる訴訟は、昨年6月に提訴した男性(74)に続き県内では2人目。  訴状によると、女性は20代半ばで第2子を妊娠した際、人工中絶手術と卵管を縛る不妊手術を受けた。女性の第1子に障害があったため、産婦人科医は「第2子にも障害がある可能性がある」と指摘。事前に胎児の異常を調べる検査は一切なかったという。
 提訴後に記者会見した原告弁護団は「旧優生保護法による人権侵害が、障害者の家族にまで及んでいたことを示す事例」と強調。「今も小さい子どもを見ると、後悔の念が湧き上がる。国は私の人生を返してほしい」とする女性のコメントを読み上げた。

旧優生保護法を推進したのは、、革新系政党や議員

以下wikiより引用抜粋
1946年(昭和21年)4月10日に行われた戦後初の選挙である第22回衆議院議員総選挙で当選した革新系の女性議員らは、第1回国会において国民優生法案を提出した。日本社会党の福田昌子、加藤シヅエといった革新系の政治家は堕胎の選択肢の合法化を求めた。
1962年に社会民主党の前身である日本社会党当時の宮城県議が宮城県に不妊手術の強化を要求した。そのため、後身の社会民主党は関係者に謝罪する声明を発表している。1972年5月、政府提案で優生保護法の一部改正案が提出された。
改正案は経済団体や宗教団体などの意向を反映したもので、以下の3つの内容であった。
・母体の経済的理由による中絶を禁止し、「母体の精神又は身体の健康を著しく害するおそれ」がある場合に限る。
・「重度の精神又は身体の障害の原因となる疾病又は欠陥を有しているおそれが著しいと認められる」胎児の中絶を合法化する。
・高齢出産を避けるため、優生保護相談所の業務に初回分娩時期の指導を追加する。

1996年(平成8年)の法改正により、法律名が 優生保護法から現在の母体保護法に変更されるとともに、強制断種等に係る条文が削除され、「優生手術」の文言も「不妊手術」に改められた。



母体保護法指定医師(ぼたいほごほうしていいし)
母体保護法(昭和23年法律156号)第14条に基づいて、医療行為を行うことが出来る医師のこと。

2019年1月26日

放射線技師と放射線科医が主役のドラマ「ラジエーションハウス」 窪田正孝と広瀬アリス か?

ラジエーションハウス
http://grandjump.shueisha.co.jp/manga/radiation.html
ラジエーションハウス/原作:横幕智裕 漫画:モリタイシ

我々の病を見つけるのは、目の前の主治医だけではなかった!
病の原因を探り、レントゲンやCTで病変を写し出す診療放射線技師。
さらには画像を読影し病気を診断する放射線科医。
現代医療を支える「画像診断」の世界──。
そこで働き、患者の病、怪我の根源を見つけ出す放射線のエキスパートたちの戦いを描く!!

2019年1月24日

【朝日新聞】 厚労省の医師から「予防接種はしない方がいい。お金払って受けるなんて信じられない」と聞いた!【鮫島浩】

鮫島浩 厚労省の医師から「予防接種はしない方がいい。俺は受けたことない。お金払って受けるなんて信じられない」と聞いたことがあります


2019年1月23日

厚労省  看護職3人免許取り消し、強制わいせつなどで 医道審議会

看護職3人の免許取り消しを決定、厚労省 行政処分は計24人
2019年01月22日
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190122131138
厚生労働省はこのほど、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の看護倫理部会の答申を踏まえ、看護職24人の行政処分を決めた。このうち、強制わいせつなどで有罪が確定している3人が免許取り消しとなった。処分は31日に発効する。


医道審議会・保健師助産師看護師分科会の看護倫理部会の答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191515_00001.html
より抜粋

2019年1月16日 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会議事要旨
厚生労働省医政局看護課

○日時
平成31年1月16日(水)午後1時~午後4時
○出席者
(敬称略、五十音順)

2019年1月22日

TikTokも 中国の情報収集ツールです。 ピーターソン国際経済研究所が警告

ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘
2019年01月15日https://www.epochtimes.jp/2019/01/39251.html 
若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。
米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics, PIIE)は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。
(略)
ピーターソン国際経済研究所は、TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高いとその危険性を強調。各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。
TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。株式会社マイナビが運営する10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」が昨年11月に発表した「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」では、TikTokは「流行したモノ」ジャンルの2位となった。
TikTok
以下 出典:Wikipedia
TikTok(ティックトック、中国語名:抖音短視頻)は、中国のメディア企業Bytedance(字節跳動、簡体字: 字节跳动、繁体字: 字節跳動)が提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。日本国内でも若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。創設者は張一鳴(Zhang Yiming)。2016年9月にサービスが開始された。 


TikTok 退会(アカウント削除)のやり方

Tik Tokは退会のボタンはありません
実はTik Tokには退会という手続きは無くアカウントを削除することで自動的に退会するシステムになっています。

方法
アプリを開き、画面下部にある人間の形をしたマークをタップ

ユーザー情報を設定する画面で、右上のメニューボタンをタップ

プライバシー設定をタップ

画面下の「アカウントを削除」をタップ

注意事項が表示されるが、、そのまま「続ける」をタップ

アカウントは削除され、今までtik tokに投稿した動画も一緒に削除されます



注意:本当に動画等が中国内にあるサーバーから削除されたかどうかは不明