2018年12月8日

華為技術(Huawei ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)など規制強化の「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を可決。日本も使用禁止へ!

12月5日には、カナダで中国通信機器の大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が逮捕された アメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いらしい

Huawei(ファーウェイ)と 中興通訊(ZTE)をお使いの方は早めに他メーカーへ買い替えたほうが良いですね。。


ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 米政府、強める圧力 米中衝突 貿易摩擦
ファーウェイ 中国・台湾 東南アジア ヨーロッパ 北米 
2018/12/6 12:44 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/?nf=1
カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。

トランプ政権、中国ハイテク製品締め出し 主要各国も 「技術冷戦」で圧力
2018.12.8
 https://special.sankei.com/a/international/article/20181208/0001.html
【ワシントン=黒瀬悦成】中国の通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)がトランプ米政権の要請でカナダで逮捕され、米国の主導による主要各国での中国ハイテク企業の締め出しの動きが活発化してきた。トランプ政権は、中国製ハイテク製品を米政府関連の情報ネットワークから全面排除することを視野に、「技術冷戦」で敵対する中国にさらなる圧力をかけていく構えだ。  中国との対決姿勢を明確にするトランプ大統領が、米国の安全保障への脅威と化している中国企業に厳然と対処していく姿勢の根拠となっているのが、今年8月13日にトランプ氏の署名で成立した2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防権限法だ。


日本の対応
情報漏えいやサイバー攻撃(バックドアが仕掛けられている)が懸念されるHuawei(ファーウェイ)製品について、


「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」


岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…?ファーウェイさんはね」と話した。

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
https://www.fnn.jp/posts/00397920HDK 



とのこと
日本政府はすでに政府機関や自衛隊でファーウェイ製品を使うことを禁止しているが、更にファーウェイの部品が使用されている日本製品も使用を禁止する方針を固めたようだ


スマホ買うなら
日本製・台湾製・東欧製が良いかも。。。