2018年12月9日

英国ガーディアン紙「日本では毎日新聞が中国のプロパガンダに加担」←だいたい知ってたw

Inside China's audacious global propaganda campaign
中国の大胆なグローバルな宣伝キャンペーンの中
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

 Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.
 北京は驚異的な範囲と野心の世界的なプロパガンダキャンペーンの一環として、メディアの店舗を買収し、外国のジャーナリストを訓練して「中国の物語をうまく伝える」ようにしている




Figures are hard to come by, but according to one report, the Daily Telegraph is paid £750,000 annually to carry the China Watch insert once a month. Even the Daily Mail has an agreement with the government’s Chinese-language mouthpiece, the People’s Daily, which provides China-themed clickbait such as tales of bridesmaids on fatal drinking sprees and a young mother who sold her toddler to human traffickers to buy cosmetics. Such content-sharing deals are one factor behind China Daily’s astonishing expenditures in the US; it has spent $20.8m on US influence since 2017, making it the highest registered spender that is not a foreign government
数字は届きにくいですが、1つのレポートによると、デイリー・テレグラフは毎月1回中国時計のインサートを運ぶために年間750,000ポンドの支払いを受けています。毎日の郵便でも、致命的な酒飲みの花嫁の話や、幼児を人身売買業者に売って化粧品を購入するなど、中国をテーマにしたクリックベイトを提供している中国の中国語口頭、People's Dailyと合意している。このようなコンテンツ共有取引は、チャイナデイリーの米国での驚異的な支出の一因となっている。2017年以来、米国の影響力に2080万ドルを費やしており、外国政府ではない最高の登録消費者になっています。

孫向文@sun_koubun
「中国のヤバい正体」を発売したあとに、最初に僕を取材したのは毎日新聞でした、僕に対してパシャパシャを写真を撮って、あとで記事を掲載しなかった、交通費の謝礼はなし。 支那スパイの走狗新聞社か


中国が海外のメディアを悪用してプロパガンダ工作を行っている実態に関しては 古森 義久氏が2012年頃より警告していたので引用しておきます。
 (まぁ ここ数年は保守系の間では常識とされてきましたが、、)


中国に買収された米国ジャーナリズム
「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ
2012.10.10http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271

(略)
「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。
 広告の大見出しは「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。
 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。
(略)
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch(チャイナウオッチ)」「China Daily(チャイナデイリー) 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。
(略)
米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。

毎日新聞の名前は出ましたが、、朝日新聞、NHKの名前はでていないんですね。(笑)